法人番号の調べ方とは?企業・法人リストの作成に活用する方法

2022.03.31

2022.04.18

BtoBマーケティング

顧客リストや企業リスト、法人リストは運用しているうちに重複データができるなどして、いつの間にか質が低くなってしまうものです。

他部署との連携に困ることもあるでしょう。

効率的に名寄せや管理をするためには、法人番号を利用してリスト管理するのがおすすめです。

そのためにもまずは法人番号を調べる必要があります。

この記事では、法人番号を調べる方法や付与ツールを使って既存の顧客リストに追加する方法を解説します。さらに法人番号公表サイトから新規営業リストを作成する方法を紹介しますので、参考にしてください。

法人番号を活用し、質の高い営業リストを作成し、営業活動に生かしましょう。

ちなみに弊社では、HubSpotのリード情報にさまざまなデータを付与できる「FindFolio」をリリースしました。従業員情報や法人番号などの詳細な属性データを提供でき、簡単に導入いただけるのが特徴です。

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法人番号とは

まずは法人番号とは何かについて確認しておきましょう。

法人番号とは、法人や団体に割り振られている13桁の識別番号のことです。

平成25年に『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』が成立しました。それに基づき、1法人につき1つの番号が割り振られ、国税や地方税の納付、社会保険関係の手続で使用されます。

似たものに個人に割り振られる『マイナンバー』がありますが、マイナンバーは秘匿性の高い情報です。法人番号は国税庁が運営する法人番号公表サイトで公開されており、誰でも利用できる点でマイナンバーとは異なります。

企業・法人リストに法人番号を加えるメリットとは

法人番号は顧客管理にかかせない顧客リストに加えることで、使い勝手が非常によくなります。

1法人につき一つ割り振られるという法人番号の特徴を生かして、ユニークIDとして使用可能なためです。

名寄せの効率化が可能になる他、顧客情報のタイムリーな更新、外部ツールとの連携も可能になります。

名寄せの効率化が可能

顧客に自社や部門ごとの顧客IDを使用して、顧客リストを作成・管理している企業も多いのではないでしょうか。

独自の顧客IDによる顧客管理は、運用開始時は上手くいっても、運用するうちに重複データが発生します。そのため、定期的にデータクレンジングや、名寄せを行う必要が生じるものです。

また、部門間でデータの共有や連携を行う必要が出た際に、確実なキーとなる項目がなく、苦労することもあるでしょう。

しかし、法人番号を顧客リストに追加してユニークIDとして活用すれば、そのような面倒はなくなります。

名寄せの際にはキーとして使えますし、新規データ登録の際に重複してデータを登録してしまうこともなくなるでしょう。

法人番号を顧客リストに追加することで、名寄せの効率化が可能となるのです。

取引先情報のタイムリーな更新が可能

法人番号公表サイトでは、法人の設立登記が完了した日の16時か翌稼働日の11時に、次の3つの情報を更新します。

  • 新法人の商号または名称
  • 本店又は主たる事務所の所在地
  • 法人番号

そのため、新しく設立されたり、解散・合併などの際に更新されたりする企業情報をタイムリーに入手できます。

入手した情報を顧客リストに反映して、常に最新の情報にアップデートできるでしょう。

外部ツールとの連携も容易に

法人番号を使用して顧客リストを運用すれば、部門間のデータの連携だけでなく、外部ツールとの連携も容易にできるようになります。

CRMやMAツールなどと連携する際にも、法人番号を基に顧客情報の名寄せもスムーズに行えるでしょう。

法人番号を調べる方法

法人番号を実際に顧客リストで活用するためには、まずは法人番号を調べなくてはなりません。

どうすれば法人番号を調べられるのかも知っておきましょう。

法人番号は国税庁の『法人番号公表サイト』で簡単に調べられます。

また、大量の顧客データに法人番号を追加したい場合は経済産業省の『法人番号付与ツール』を利用するのが便利です。

法人番号の基本的な調べ方

最も簡単に法人番号を調べる方法は国税庁が運営する『法人番号公表サイト』で検索することです。

会社名を入力し、所在地を選択するだけで簡単に調べられます。

ただし、所在地には本店所在地を入力しなければ検索結果に表示されません。

支店の所在地を入力しても見つからないので注意しましょう。

また法人番号公表サイトを利用した場合、1社ずつ調べる必要があります。そのため、複数の法人番号を調べたいときには手間がかかります。

大量の顧客データに法人番号を追加したい場合は不向きでしょう。

既に法人番号を用いて管理・運用している顧客リストに、新たに数件の顧客データを追加したいときに向いている方法といえます。

付与ツールを利用で作業をより簡単に

では、大量の顧客データに法人番号を追加したい場合はどうすればよいのでしょうか。

既に法人名と所在地が入力されたデータが手元にあるなら、経済産業省の提供している『法人番号付与ツール』を利用するのが便利です。

ファイルをアップロードすれば、自動で法人番号を追加してくれるので大量のデータがある場合でも手間をかけずに追加できるでしょう。

法人番号付与ツールの利用方法は以下のとおりです。

  1. 法人番号付与ツール利用申請のページから利用申請をする。
  2. 登録したメールアドレスとパスワードを入力してログインする
  3. 法人名と法人所在地が入力されたCSVデータを準備する。
  4. 文字コードを選択して、用意したCSVデータをアップロードする。
  5. ヘッダー行数・法人名の列数・法人の所在地の列数・法人番号を付与する列数を指定する。
  6. 『全文付与』のチェックボックスをオンにして『法人番号付与実行』をクリックする。
  7. 『法人番号付与進捗確認』を確認し進捗を確認する。
  8. 完了していたら『ダウンロード』をクリックしてCSVデータをダウンロードする。

法人番号公表サイトから新規営業リストの作成も可能

法人番号公表サイトを利用すれば、法人番号を調べられるだけでなく、法人番号を用いた新規営業リスト(企業・法人リスト)を作成することもできます。

企業の情報を国税庁のホームページから簡単に無料でダウンロードできるので便利です。

しかし、電話番号が含まれていなかったり、住所は本店所在地のみで支店や営業所の所在地はわからなかったりするため、実際に活用するには少々手間をかけて情報を追加する必要があります。

検索だけでなく法人情報のダウンロードも可能

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号を調べるだけでなく法人情報のダウンロードも可能です。

『差分データのダウンロード』ページでは平日の16時に、国税庁が登記情報をアップデートします。アップデートされる内容は、新規に法人番号を割り当てられた企業や、名称や所在地などに変更が生じる企業についての登記情報です。

ダウンロードデータには法人番号の他、法人名・都道府県名、都市名、所在地が含まれているので、新規営業リストのデータとして活用できるでしょう。

過去40日分のデータをダウンロード可能なので、毎日チェックする必要もありません。

法人情報の差分データのダウンロード方法

法人情報の差分データのダウンロード方法は非常に簡単です。

差分データのダウンロードページにアクセスして、『ダウンロードの種別』でダウンロードしたいファイル形式と文字コードを選べば、ページ下部のダウンロードファイルのリストに飛べます。

表示されたファイルの中から、取得したい作成日のものをクリックすれば自動的にダウンロードされます。

差分データは過去40日分のデータを取得可能で、さらにさかのぼったデータを取得したければ『さらに以前の差分データを表示する』をクリックすれば5日分ずつ追加表示されます。

取得したい日の分が表示されるまでクリックするとよいでしょう。

法人番号公表サイトで営業リストを作成するメリット

法人番号サイトを使用して新規営業先リストを作成するメリットは、費用をかけずに作成できることです。

営業リストを作成する方法にはさまざまなものがありますが、有料で購入する場合、1件あたり10円くらいが相場でしょう。

1万件分の営業リストを入手したければ10万円のコストがかかることになります。

しかし、法人番号を使用して自分で営業リストを作成するのであれば、何件分のリストであろうと無料です。

電話番号を追加するなど、多少の手間がかかることを厭わなければ、とても有益なサービスといえるでしょう。

また、法人情報の差分データでは新しく設立した法人だけでなく、合併や引継ぎをした法人の情報をいち早く入手できます。

上手く活用すれば、タイミングに合わせた営業アプローチも可能となるでしょう。

法人番号公表サイトで営業リストを作成するデメリット

法人番号で営業リストを作成するデメリットは、使える状態にするには手間がかかることが挙げられます。

ダウンロードしたデータには、法人名や本店所在地についての記載はあっても、電話番号やメールアドレスといった実際に営業アプローチをかけるために必要な情報は含まれません。

テレアポやメールマーケティングをする際には自分で調べる必要があるのです。

また、住所についても記載があるのは本店所在地のみで、営業所や支店の住所のデータは含まれていません。

そのため、各地の営業所や支店にアプローチしたい場合も自分で調べなければならず、手間がかかるでしょう。

『Find Folio』なら簡単に企業・法人リストの作成が可能

法人番号を既存の顧客リストに追加して汎用性の高い、企業・法人リストに作り直すのも、法人番号を活用して無料で新規営業先リストを作成するのもよい方法ですが、ツールを導入して営業リストを作成するのもおすすめです。

『Find Folio』なら精度も質も高いリストを簡単に作成できます。

質の高い企業・法人リストを作成できる!

Find Folioのデータベースには60万件もの法人データが格納されています。

さらに格納データは、『ネットビジネスサポート社』より提供されています。同社は、東証マザーズ上場企業であるナレッジスイート株式会社のグループ会社です。

収集データは2ヶ月に一度RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と目視でチェックされます。そのため、より精度の高い最新データの維持が可能です。

そのようなデータを活用できる上、法人番号や売上高、従業員数、業種といった一般的にリード獲得時には収集できないデータも追加できるので、非常に質の高いリストの作成が可能です。

主要なMAやCRMに対応! 

現在使っているMAやCRMに対応していないシステムなら、一からデータ入力する必要があります。そのため、どんなに素晴らしいシステムでも導入に迷いが生じるでしょう。

しかしFind Folioなら主要なMA・CRMツールのデータ提供に対応します。

リードを獲得するたびにデータを取得する『都度形式』や、大量の顧客データを一挙に取得する『一括形式』に対応しています。さらに、API形式でもCSV形式でもデータを取得できるため、さまざまな場面で活用できるでしょう。

法人番号を活用して営業リスト作成を効率化しよう!

営業リストを作成する際は、法人番号を導入するのがおすすめです。

ユニークIDとして機能するため、名寄せを効率よくできたり、他部署とのデータ連携をスムーズに行えたりするなど大きなメリットを享受できます。

また、国税庁の法人番号公表サイトからデータをダウンロードすることで新規営業先リストを作ることもできます。

コストをかけずに新たに登記された法人の最新情報を入手できますが、営業先リストとして使うためには情報を追加する必要があり、手間はかかってしまうでしょう。

その分営業活動に充てられる時間が減ることになってしまえば、非効率ともいえるかもしれません。

効率的に法人番号を活用した営業リストを作成するには、専用のツールを導入するのがおすすめです。

Find Folioなら、簡単に非常に質の高いリストを作成できます。

営業活動以外の作業にかかる手間を減らせる上、売上高や従業員数などの情報も追加できるので、狙うリード層に集中的にアプローチをすることも可能です。

営業リストの質が向上すると、営業活動を効率化できるため、売り上げアップにつながるでしょう。

さらに、今ならリリースキャンペーンで初期費用10万円が無料であるうえに、月額5万円のみで始められます。

Find Folioについてさらに詳しいことを知りたい場合は、Find Folioのホームページから資料のダウンロードも可能です。

また、「サービスについての詳しい話を聞いてみたい!」という場合や「興味はあるけれど、自社に本当に必要なものかよくわからない」という場合は、お問合せページからお気軽にご相談ください。


松永創 FLUED CEO / 代表取締役 BtoBマーケティングスペシャリスト

松永創 FLUED CEO / 代表取締役 BtoBマーケティングスペシャリスト

国内システムメーカーの営業としてキャリアをスタート。その後 テレマーケティング企業で事業/拠点の立ち上げ・営業企画に従事。自身もインサイドセールス部門での業務経験を積む。

その後B2Bマーケティングエージェンシーでベンチャー企業から大手IT企業、製造業など様々なマーケティングに携わる。BtoBマーケティング/営業DX/インサイドセールスで携わった企業/プロジェクトの数は500以上に及び、スピード感あふれるコンサルティングには定評がある。

B2Bマーケティング/営業DXなどのテーマを中心になど講演多數。