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法人番号はデータベースで確認できる?調べ方や取得後の活用例を徹底解説!

2023.06.02

2024.03.21

BtoBマーケティング

顧客管理では、企業名、住所、電話番号に加えて、法人番号の保有が重要です。

法人番号は、法人に特有の識別番号であり、これを用いることで法人情報の検索が容易になります。

ただ、法人番号の検索方法やどのデータベースで情報を得られるのかについて不明な点がある方も多いでしょう。

この記事では法人番号の確認方法とその番号を活用する際の例をご紹介します。

最後までご覧いただき、顧客管理の参考にしてください。

法人番号とは?

法人番号は、国から法人や公共団体に割り当てられる固有の番号で、法人の識別や各種公的手続き(国税、地方税、社会保険など)に活用されます。

法人番号が割り当てられるのは、株式会社や有限会社をはじめ、社団法人、財団法人、さらには国や自治体の公共機関などです。

法人番号制度は、2013年5月24日に成立し、1週間後の5月31日に公布されました。

情報管理にあたり、法人番号の把握は欠かせませんが、会社法人番号と混同されることもあるため、違いを理解しておくことが大切です。顧客情報の管理を効率的におこなうためにも、法人番号の正確な理解を深めましょう。

13桁の数字で表される法人マイナンバー

法人番号、別名「法人マイナンバー」とは、企業や団体を一意に識別するための13桁の数字です。

法人マイナンバーは、法人税や消費税の申告、年金、健康保険、社会保険への加入といった、法人が行う多岐にわたる手続きに不可欠です。法人番号の導入により、行政手続きの簡素化と効率化が実現しました。

法人番号は、特定の規則に従って設定される「チェックデジット」という1桁の数字と、企業の登記簿に記載される12桁の番号を合わせたもので、合計で13桁となります。

会社法人等番号との違いは?

法人番号と混同しやすいものとして、会社法人等番号が存在します。会社法人等番号は、法人番号を構成する13桁の数字の中で、最初の12桁を占めています。

法人番号は、法人税や消費税の申告、年金や社会保険への加入といった公的な手続きに用いられます。一方、会社法人等番号は、登記申請や登記事項証明書の発行など、登記簿関連の手続きに使用されるものです。

法人番号と会社法人等番号は、使用する文脈が異なるため、両者を混同しないよう注意が必要です。

個人事業主に法人番号はない

フリーランスや個人事業主には法人番号が割り当てられない点に注意が必要です。

法人番号は、株式会社、有限会社、社団法人、財団法人、国や地方自治体などの法人にのみ付与され、個人運営のビジネスには適用されません。そのため、フリーランスのクライアントの管理を行う際には、法人番号が割り当てられない点を考慮する必要があります。

さらに、法人においても、支店や事業所に個別の法人番号は付与されず、一つの法人に一つの番号が割り当てられます。つまり、法人内の異なる部署やロケーションごとに法人番号が存在するわけではないことを把握しておきましょう。

法人番号はデータベースで調べられる?

法人番号の基本を理解したら、法人番号をどのように検索するかを学びましょう。法人番号は、以下の方法で照会可能です。

  • 国税庁の法人番号公表サイトを使用する
  • 企業情報データベースを利用する
  • 自社に届く法人番号指定通知書で確認する

上記の検索方法を活用して、顧客管理をより効率的におこないましょう。

国税庁の法人番号公表サイトで調べる

国税庁の法人番号公表サイトを利用すれば、法人番号が確認できます。法人番号公表サイトでは、法人番号を有する企業や個人事業主の詳細が公開されており、だれでもアクセスして情報を取得できます。

企業の法人番号を知るためには、法人名や所在地などの特定の企業情報の入力が必要です。また、法人番号をもとに企業名、屋号、所在地などを検索することもできます。

参考:国税庁|法人番号公表サイト

企業情報データベースを活用する

企業情報データベースを利用すると、法人番号の検索が可能です。企業情報データベースは、東京商工リサーチや帝国データバンクのように、企業情報の収集と管理を行う組織や団体によって運営されています。

企業情報データベースを通じて、法人名、所在地、代表者名、事業内容などの詳細情報を得られ、情報とともに法人番号も取得できます。

自社の番号は法人番号指定通知書で確認できる

自社の法人番号は、法人番号指定通知書で確認可能です。

法人番号指定通知書は、国税庁から法人番号が割り当てられた際や、新しく法人を設立した時に発行される公式文書です。

法人番号指定通知書は、その名のとおり、自社の法人番号が記載された重要書類であり、法人番号は書類から容易に確認できます。

ただし、法人番号指定通知書は再発行が不可能なため、紛失した場合は企業情報データベースなどを活用して自社の法人番号を調査する必要があります。

法人番号は誰でも閲覧可能な情報

法人番号は、企業に割り振られるマイナンバーのようなものであり、公開情報としてだれでもアクセスできます

個人に割り当てられるマイナンバーは、無断での照会や公開が許されないのに対し、法人番号は公に利用可能なデータです。

このため、法人番号は国税庁や各種企業情報データベースで公開されており、だれでも閲覧や取得が可能になっています。

法人番号が付与される団体の条件

法人番号は特定の団体にのみ割り当てられる番号であり、個人事業主やフリーランスには適用されません。法人番号の割り当て対象を正確に理解しておくことが重要です。

法人番号が割り当てられるのは、以下の条件を満たす団体です。

  • 設立登記を行った団体
  • 国の機関
  • 地方公共団体

さらに、設立登記をしていない、あるいは法人格を持たない組織であっても、次のいずれかの届出を行っている場合、法人番号の対象となります。

  • 給与支払事務所等の開設届出書(所得税法第230条)
  • 法人設立届出書(法人税法第148条)
  • 外国普通法人になった旨の届出書(法人税法第149条)
  • 収益事業開始届出書(法人税法第150条)
  • 消費税課税事業者届出書、新規設立法人に関する届出書

国内で事業所を有する、設立登記をしていない団体も、法人とみなされ法人番号が付与されます。

顧客情報を管理する際には、顧客がこれらの条件に該当するかを確認し、法人番号の収集を念頭に置いてください。

データベースで取得した法人番号の活用例

データベースを通じて法人番号を収集すると、ビジネス運営で大きなメリットをもたらします。法人番号の取得方法を把握したら、活用法についても理解しておくことが重要です。

法人番号を利用すると、以下のメリットがあります。

  • 新たな顧客リストを作成できる
  • 法人情報を確認できる
  • 顧客管理がしやすくなる
  • 行政手続きを円滑におこなえる

法人番号を上手く活かせば、作業の効率化を図り、企業の生産性を高められます。ただし、法人番号の取得に留まらず、顧客管理や行政手続きなどに積極的に適用し、業務の最適化を目指しましょう。

新規顧客リストを作成できる

法人番号の利用により、新たな顧客リストの作成が可能になります。法人番号を持つ企業には、企業名、所在地、業種などの詳細情報が付随しており、情報をもとに顧客リストの構築に役立てられます。

国税庁によって公開されているデータベースを利用すると、法人番号を通じて企業の多様なデータを入手でき、目的に合わせた情報の獲得が可能です。

法人番号は国税庁によって管理されているため、情報の信頼性は非常に高く、精度の高いデータソースとして活用できます。新規の顧客リストを作成する際には、信頼できる情報をもとにしておこないましょう。

法人情報を確認できる

データベースを通じて取得した法人番号を使えば、関連する企業のさまざまな情報を手に入れられます

法人番号をデータベースに入力するだけで、企業名、所在地、事業内容、資本金といった基本情報が簡単に確認できます。

企業の連絡先や役員情報といった詳細なデータも取得可能です。営業リストの構築やアポイントメントの設定に非常に役立ちます。また、資本金や設立年月日などの情報から企業の規模を把握し、営業の対象を選定する際にも利用できるため、効率的な営業リストの作成が可能です。

顧客管理がしやすくなる

法人番号の使用で、顧客管理が格段に楽になります。法人番号を用いてデータベースから企業の基本情報を簡単に取得できるため、顧客データの一元化が容易になるからです。

以前の手法では、顧客のウェブサイトを検索し、得られた顧客情報を一つずつ手作業で記録する必要がありました。しかし、法人番号を利用すると、データベースからの顧客情報の一括取得が可能になり、顧客リストの作成がより簡単になります。

さらに、法人番号を顧客情報と連携させておくと、複数のシステム間でのデータ連携が容易になり、顧客情報の迅速かつ正確な取得を通じて業務の効率化が図れます。

行政手続きを円滑におこなえる

法人番号を使用すると、行政手続きが効率的におこなえるようになります。法人番号の提出により、行政機関間の情報共有が円滑化し、手続きがスムーズに進行するためです。

法人番号制度が導入される以前は、同じ書類の繰り返し提出と確認作業により、多くの時間と労力が費やされていました。現在では、法人番号を用いて情報の確認と連携を簡素化し、行政手続きの時間と労力の大幅な削減が可能となっています。

また、補助金の申請や税務申告など、多くの行政手続きでは法人番号の提出が必要です。法人番号をあらかじめ取得しておけば、手続きを迅速かつ容易におこなえ、時間や労力の節約につながります。

おすすめの法人データベース6選

使いやすくて業務の効率化に役立つ、おすすめの法人データベースを6つ紹介します。

それぞれの特徴を比較し、自社に合う法人データベースを検討してみてください。

FINDFOLIO

出典:FINDFOLIO 公式HP

顧客の法人番号の検索には、FINDFOLIOが便利です。FINDFOLIOを使うと、60万件以上の企業情報と400万件を超える企業ニュースからデータを引き出せます。

利用者は、必要に応じてデータを取得する「都度形式」や、あらかじめ定めた数量のデータをまとめて取得する「一括取得」を選択して、リストが可能です。

顧客データの収集と管理は通常、多大な労力と時間を要します。しかし、FINDFOLIOの活用により、顧客管理の負担を大幅に軽減できます。

帝国データバンク

出典:帝国データバンク 公式HP

帝国データバンクは、企業信用調査をおこない、詳細な情報をレポートしている法人データベースです。公開情報と直接聞き取りによる深い情報を蓄積し、企業信用調査報告書やマーケティングデータなどに活用できます。

精度の高いデータに基づくリストアップや分析が可能で、データサービスをワンストップで提供しているのが特徴です。

東京商工リサーチ

出典:東京商工リサーチ 公式HP

東京商工リサーチは、与信管理業務のサポート、新規顧客開拓、営業強化に役立つ法人データベースです。定点での評点、業績、財務状況の定量分析に加え、調査員の視点や取引先の評価を含む定性分析で総合評価をおこなっています。また、日次で管理されるデータを通じて企業経営の変化を追跡します。

1社1コードの「TSR企業コード」により、商号変更や事業停止も追跡可能で、顧客データ管理にも最適です。また、所在地、業種、従業員数などのデータ抽出による新規顧客ターゲティングやDM送付リスト作成をサポートしています。そのため、Excelでの加工・分析や社内情報共有に適したデータ形式で出力できます。

uSonar

出典:uSonar 公式HP

uSonarは、日本最大級の企業データLBCを搭載した顧客データ統合ツールです。企業データをアップロードし、LBCと連携すると、データクレンジングや最新情報に変換できます。また、MAやCRM、SFAツールとの連携により、データに基づく効率的な営業活動を実現します。

主な機能は、LBCを用いた日本最大法人企業データベース、CRM/SFAツールとの連携「sideSonar」、高精度な名寄せ機能「超名寄せ」、名刺管理アプリ「名刺Sonar」です。それぞれの機能を通じて、顧客管理の最適化を図れます。

Musubu

出典:Musubu 公式HP

MusubuはBaseconnect株式会社が提供する、クラウド型企業情報データベースで、140万件以上の企業データを収集しています。上場企業から未上場企業、営業所や研究所まで、情報量が豊富なのが特徴です。業界、地域、売上、従業員数などの条件でターゲット企業を絞り込み、リストを作成できます。

メール一斉配信機能や営業活動の可視化をサポートする営業管理機能も搭載し、効率的な営業活動と分析が可能です。人力とテクノロジーによる高精度なデータ更新が、企業リサーチや営業活動を強力に支援します。

FORCAS

出典:FORCAS 公式HP

FORCASは、ユーザベースが運営するB2B向け顧客戦略プラットフォームです。150万社以上の独自企業データベースを持ち、自社顧客データとの分析・活用を通じて営業戦略を支援します。独自の560業界区分や300種類のシナリオを用いて、ターゲット企業の選定が可能です。

顧客リストをアップロードし、豊富な企業属性データとの組み合わせによる分析や、AIによる潜在顧客のリストアップをおこない、営業効率化が図れます。クラウドサービスであり、企業リストの作成や分析結果の即時可視化が可能で、Salesforceなどのツールとの連携もサポートされます。

法人番号をデータベースで取得して顧客管理をおこなおう!

法人番号を活用すると、顧客管理プロセスを効率化できます。

データベースに法人番号を入力するだけで、企業名、所在地、事業内容、資本金といった重要な顧客情報をまとめて取得可能です。顧客のWebサイトから情報を一つずつ集める必要がなくなり、顧客リストを作成しやすくなります

法人番号をシステムに紐付けておくと、異なるシステム間でも簡単に顧客情報を検索できるようになります。

FINDFOLIDを使えば、法人番号を含む顧客情報の一括取得が可能ですので、活用をお勧めします。

また、HubSpot用に従業員情報や法人番号を含む豊富な属性データを付与できる「FindFolio」を提供しています。リード情報の詳細な分析が容易になり、導入もシンプルです。
資料ダウンロードはこちらからご確認ください。


松永創 FLUED CEO / 代表取締役 BtoBマーケティングスペシャリスト

国内システムメーカーの営業としてキャリアをスタート。その後 テレマーケティング企業で事業/拠点の立ち上げ・営業企画に従事。自身もインサイドセールス部門での業務経験を積む。

その後B2Bマーケティングエージェンシーでベンチャー企業から大手IT企業、製造業など様々なマーケティングに携わる。BtoBマーケティング/営業DX/インサイドセールスで携わった企業/プロジェクトの数は500以上に及び、スピード感あふれるコンサルティングには定評がある。

B2Bマーケティング/営業DXなどのテーマを中心になど講演多數。