2023.06.02
2023.06.08
顧客管理の際は企業名や住所・電話番号だけでなく、法人番号を取得しておきたいものです。
法人番号は法人企業に付与される企業のマイナンバーのようなもので、取得しておけば簡単に法人情報を調べられます。
しかし、法人番号の確認方法がわからず、どのデータベースで調べられるか悩んでいる方もいるでしょう。
そこで今回は法人番号をデータベースで確認する方法について、法人番号取得後の活用例とあわせて解説します。
最後まで読んで、顧客管理に役立ててください。
コンテンツ目次
法人番号とは？
法人番号とは、法人等に対して国が割り振る番号です。主に法人を識別するために利用され、国税や地方税・社会保険などの手続きに使われます。
法人番号が付与される法人等とは、株式会社・有限会社などの法人や社団法人・財団法人・国や地方の公共団体・機関のことです。
法人番号は、2013年5月24日に成立され同年5月31日に公布されました。
情報管理の際に取得しておきたい法人番号ですが、会社法人等番号と混合されやすく、正しい知見が必要です。顧客の情報管理をスムーズにおこなうため、法人番号について正しい理解を深めておきましょう。
13桁の数字で表される法人マイナンバー
法人番号は、法人マイナンバーとも呼ばれる企業や団体を識別する番号で、13桁の数字で表されます。
法人番号は、法人税や消費税の納税、年金や健康保険・社会保険の加入など、法人がおこなうさまざまな手続きに必要です。法人番号が導入されたことにより、各種行政手続きが簡略化・効率化されました。
チェックデジットと呼ばれる一定の法則に基づいて設定される数字1桁と、会社の登記簿謄本に記載される12桁の会社法人番号を組み合わせて、13桁の法人番号が決定されます。
会社法人等番号との違いは？
法人番号と混合されやすい番号として、会社法人等番号があります。会社法人等番号は法人番号の13桁の数字のうち、12桁に使用されている数字です。
法人番号が法人税や消費税の納税に年金や社会保険の加入など、行政手続きに使用されるのに対して、会社法人等番号は登記簿謄本への登録申請や登記事項証明書の取得に使われます。
どちらも似た言葉ですが法人番号と会社法人等番号では使用用途が異なるため、間違えないよう注意しましょう。
個人事業主に法人番号はない
フリーランス（個人事業主）に法人番号は付与されません。
法人番号はあくまで法人等（株式会社・有限会社・社団法人・財団法人・国や地方の公共団体など）に付与される番号で、フリーランスや個人事業主には法人番号がないため、フリーランスの顧客を持つ方は顧客情報を管理する際に注意しましょう。
また、法人企業であっても支店や事業所に法人番号は付与されません。あくまで1つの法人企業につき1つの法人番号が付与されるため、支店や事業所ごとに法人番号が設けられないのです。
法人番号はデータベースで調べられる？
法人番号の概要を理解した後は、どのようにして法人番号を調べるか把握しておきましょう。
法人番号はデータベースで調べられますが、具体的な方法は次の通りです。
- 国税庁の法人番号公表サイトで調べる
- 企業情報データベースを活用する
- 自社の番号は法人番号指定通知書で確認できる
それぞれの調べ方を紹介しますので、法人番号を取得して顧客管理に役立てましょう。
国税庁の法人番号公表サイトで調べる
法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトから調べられます。法人番号公表サイトは、法人番号を持つ法人企業や個人事業主の情報を一般に公開しており、誰でも法人番号を取得可能です。
法人番号を調べるには、法人名や所在地などの対象企業の情報を入力する必要があります。反対に法人番号を入力して、企業名や屋号・所在地を調べることも可能です。
企業情報データベースを活用する
法人番号は、企業情報データベースを活用して調べられます。
企業情報データベースは、東京商工リサーチや帝国データバンクなど、企業の情報を収集・管理している機関や団体が運営していることが多いです。
企業情報データベースでは法人名・所在地・代表者名・事業内容などの企業情報を取得でき、データベースの機能の一部として法人番号を取得できます。
自社の番号は法人番号指定通知書で確認できる
自社の法人番号は、法人番号指定通知書から確認できます。
法人番号指定通知書は、国税庁が法人番号を定めた時か新たに法人企業を設立した際に公布される書類です。
法人番号指定通知書は、名前の通り法人番号を記す書類なので、自社の番法は通知書から確認できます。
注意点として、法人番号指定通知書は再発行ができませんので、万が一紛失した場合は、データベースを利用して法人番号を調べてください。
法人番号は誰でも閲覧可能な情報
法人番号は法人企業のマイナンバーとして扱われる数字ですが、誰でも閲覧可能な情報です。
個人のマイナンバーは勝手に調べることができず、他者に公表するものではありません。
法人番号は誰でも閲覧して取得できる情報なので、国税庁や企業のデータベースに公表されています。
法人番号が付与される団体の条件
法人番号は法人等に付与される番号で、個人事業主やフリーランスには付与されません。では、具体的にどのような団体なら法人番号が付与されるのか、付与対象を確認しておきましょう。
次の条件を満たす団体は、法人番号の付与対象です。
- 設立登記をおこなっている団体
- 国の機関
- 地方公共団体
また、設立登記のない団体や人格のない社団などであっても、以下の届出を提出していれば法人番号の対象となります。
- 給与支払事務所等の開設届出書（所得税法第230条）
- 法人設立届出書（法人税法第148条）
- 外国普通法人となった旨の届出書（法人税法第149条）
- 収益事業開始届出書（法人税法第150条）
- 消費税課税事業者届出書、消費税の新設法人（特定新規設立法人）に該当する旨の届出書
設立登記をしていなくても国内に事業所を設けている団体は、法人として扱われ法人番号が付与されます。
法人番号を収集して顧客情報を管理する際には、顧客が法人番号の付与対象に該当するか確認しておいてください。
データベースで取得した法人番号の活用例
データベースから法人番号を取得できれば、ビジネスにおいてさまざまなメリットが得られます。
データベースから法人番号を取得する方法を理解した後は、法人番号を活用する具体的な例を確認しておいてください。
法人番号の活用例は、次の通りです。
- 新規顧客リストを作成できる
- 法人情報を確認できる
- 顧客管理がしやすくなる
- 行政手続きを円滑におこなえる
上手く活用すれば業務を効率化して、企業の生産性を向上させられます。ただ取得するだけでなく、管理業務などに活用して業務を効率化しましょう。
新規顧客リストを作成できる
法人番号を活用すれば、新規顧客リストを作成できます。
法人番号を取得した企業には、企業名・所在地・業種などの情報が含まれているため、企業情報を収集して顧客リストを作成に活用できるのです。
国税庁が公表しているデータベースでは、法人番号から企業のさまざまな情報を調べられ、顧客について知りたい情報を多数掲載しております。
また、法人番号は国税庁が管理するため、信頼性が高く情報ソースとして正確性が高いです。
新規顧客リストを作成する際は、法人番号から信ぴょう性が高い情報を収集しましょう。
法人情報を確認できる
先程も説明した通り、データベースから取得した法人番号を活用して企業に関わるさまざまな情報を取得できます。
データベース上に法人番号を入力して、企業名・所在地・事業内容・資本金などの基本情報を簡単に取得可能です。
また、企業の連絡先や役員情報など詳細な情報を取得できるため、営業リストの作成やアポイント取得に役立てられます。
資本金や設立年月日などから、企業規模を確認してから営業対象とするか判断できるため、業務効率が高い営業リストを作成可能です。
顧客管理がしやすくなる
法人番号を活用して、顧客管理がしやすくなります。なぜなら、法人番号をデータベースに入力して簡単に企業の基本情報を取得できるため、顧客情報を一元管理がしやすいからです。
従来の方法ではインターネットで顧客のホームページを確認して、顧客情報を1つひとつ書き写す作業が発生していました。
しかし、法人番号を活用すればデータベース上から顧客情報を一括取得できるため、顧客リストを作成しやすくなります。
また、法人番号と顧客情報を紐づけておけば、複数のシステム上でデータ連携がしやすくなり、顧客情報をすばやく正確に取得して、業務を効率化できます。
行政手続きを円滑におこなえる
法人番号を活用して、行政手続きを円滑におこなえます。法人番号の主な活用方法は、行政手続きへの活用であり、番号を提出すると各行政の情報連携がスムーズになります。
法人番号が成立する前までは、何度も必要書類を提出して確認する手間と時間がかかっていました。
しかし、現在は法人番号を照合することで、情報確認・連携を簡略化して行政手続きにかかる時間と手間を削減しています。
さらに、自治体や国が実施する補助金の申請や税務申告など、行政手続きには法人番号が必要なケースが存在します。事前に法人番号を取得しておくと、行政手続きがスムーズに進められ、手続きにかかる時間や手間を削減できるのです。
FINDFOLIDを使えばデータベースから法人番号を取得できる
顧客の法人番号を調べたい方は、FINDFOLIDを利用しましょう。
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膨大な量の顧客データを収集・管理する際には手間と時間がかかりますが、FINDFOLIDを活用すれば顧客管理にかかるタスクを軽減できます。
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法人番号をデータベースで取得して顧客管理をおこなおう！
法人番号をデータベースで取得すれば、顧客管理を簡略化できます。
法人番号をデータベースに入力すると、企業名や所在地・事業内容・資本金など顧客に関する情報を一括で取得可能です。
顧客のホームページから情報を1つひとつ書き写す手間がかからず、簡単に顧客リストを作成できます。
また、法人番号を紐づけておけば、異なるシステムで顧客情報を調べたいときにも法人番号から簡単に検索可能です。
FINDFOLIDを利用すれば、法人番号を含む顧客情報を一括取得できるため、ぜひ利用してみましょう。
